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免震建築に対応する割引率

自然災害に対応するのが地震保険ですが、割引制度があるので活用した方がいいでしょう。

地震や噴火、津波などが災害補償の対象ですから、自然災害に備えて地震保険に加入しておいた方が安心です。

いろいろな割引制度を利用することで、割引率が違ってきます。

免震建築物割引なら30パーセント、耐震診断割引で10パーセント、耐震等級割引が20パーセント前後、建築年割引が10パーセント程度になります。

これらの割引制度を利用するには、それぞれ条件があるので、必要書類を提出して申請することになります。

免震建築物の割引制度を利用できれば、地震保険の掛け金が抑えられるので、家計への負担が少なくなるでしょう。

申請には、建設住宅性能評価書や設計住宅性能評価書などのコピーを提出する必要があります。 さらに、耐震診断割引に関しては、地方公共団体に申請して認可を受ければ、割引制度を利用することができます。

耐震診断・改修の減税措置を申請した時の証明書コピーや地方公共団体や建築士などが証明した耐震診断の基準適合書類のコピーが必要になります。

この他、耐震等級割引を利用したい時は、耐震等級の基準に沿った住宅である証明が必要です。
建設住宅性能評価書や設計住宅性能評価書のコピーを提出する必要があります。

さらに、建築年割引なども利用することができますが、新築の時期が昭和56年6月1日以降という条件が付いています。

建物登記簿謄本や建物登記済権利証、建築確認書や検査済証などのコピーを提出して申請することになります。