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補償対象外の範囲について

災害被害を補償する火災保険に加入していても、実際に被害を被っても、十分な補償金が支払われるとは限らないのです。

たとえば、時価額で保険金の設定をした時は、十分な補償金が支払われません。

時価額で設定してしまうと、家屋や家財の時価額が年数の経過と共に下がってしまうので、災害時に補償金を受け取っても、家屋や家財を新しく購入することはできないでしょう。

さらに、加入する時に補償額を低め設定してしまうと、十分な補償金を受け取ることができなくなってしまいます。

たとえば、家屋の購入価格の50パーセントを補償額に設定した場合は、実際に災害を被った時に支払われる補償金は、最初に設定した補償額の50パーセントになります。これでは、十分な補償とは言えないでしょう。

災害時に支払われるのは、地震保険に加入した時に決めた補償額が基準になるので、全損の時は100パーセント、半損では50パーセント、一部損では5パーセントしか支払われません。

その他、免責を設定したり、自己負担額を決めていると、補償が不十分になります。

たとえば、水害の補償金は、損失が20万円を超えた場合にしか支給されません。

さらに盗難に遭った場合は、20万円を限度に支給されます。貴金属に関しては、家財保険似加入して30万円の明記物件扱いにしていれば、補償の対象になります。

十分な補償額を設定したい時は、契約する前に補償の対象と範囲について確認しておくことが大切です。